何故フィリピン？
フィリピン投資に注目が集まっている背景は？
フィリピン経済はいま、財政改革が進んで健全化しつつあります。
1997年のアジア通貨危機では、フィリピン経済も大きな打撃を受けました。
その打撃後、歳出抑制や税率引き上げを含んだ徴税効率の改善などの財政改革を積極的に進めました。その結果、最大2,110億ペソ（2002年）あった財政赤字は2006年に620億ペソまで減少。GDPに占める財政赤字の割合は2005年の2.7％から1.04％（2006年）まで縮小しました。歳入も大きく伸びていることから、フィリピン政府は2008年には財政赤字が均衡すると予想しています。それにより、2010年ごろまでは政府による公共投資が堅調に伸びていくと思われます。
とくに、2006年までの２年間においては、フィリピンペソが対米ドル・対円でも強くなり、インフレ率も低下。金利は5.3％という史上最低水準で推移しています。
2006年のGDP成長率は5.4％で、フィリピン中央銀行は2007年のGDP成長率を5.5～6.5％と予測。財政収支が好転して経済のファンダメンタルズが改善されたことで、フィリピン経済は通貨危機以前のレベルまで持ち直してきたということが言えるでしょう。
フィリピン株式市場の特長と今後の展望
フィリピン株式市場には2006年末時点で約240社が上場されており、そのうち活発に取り引きされている銘柄は120社程度です。
時価総額は約15兆円。タイ株式市場と、ほぼ同程度と考えてよいでしょう。
2007年4月15日に募集開始した「MFMCP-アイザワ トラスト フィリピンファンド」の運用会社であるMFMCP社のフィリップ・ハゲドーン社長は、フィリピン証券取引所株価指数（PSEインデックス）の推移を見ながら、今後の動きを次のように分析しています。
「アジア通貨危機の影響でフィリピン株式市場は長い間低迷してきましたが、2002年以降は上昇トレンドに転じています。
とくに、2006年6月からは新しい局面に入ったと判断できます。実は、フィリピンは通貨危機以前の株価を上回っていない数少ない市場のひとつです。
アジア通貨危機からの脱却に最も出遅れた市場といえます。その意味では、フィリピン株式市場はいま、最も成長余地が大きい市場のひとつと考えることができます」
