不動産投資事情
不動産投資事情について
日本の不動産投資市場は、ここ数年、国内外の投資資金の流入と景気回復による不動産実需の増加により、活発な投資が続いてきました。しかし、2005 年前後から上昇に転じた大都市圏の地価には、上昇率が低下する地域もみられ、天井感も指摘され始めている。また、2007 年5 月末に最高値をつけた東証REIT 指数は、サブプライム・ローン問題などの影響で下落後、不安定な動きにあります。
不動産市況アンケートというものがありますが、この結果をみると不動産取引の現状については、「高値だが適正（高値ではあるが、適正な範囲の取引が多い）」という回答が44.7％と最も多く、次いで「過熱気味（理解を超えた価格での取引が多い）」が42.7％と続きます。
現在の不動産価格の上昇について、ピークがいつ頃かを聞いたところ、「そろそろピークに近い（上げ止まりに近づいている）」が47.6％と最も多く、次いで「すでにピークに達している」及び「一概にいえない（地域や物件によって様々）」が14.6％と続く。一方、「まだまだピークではない」という強気の回答は9.7％と、回答中では最も低い割合にとどまった
このように、これまで好調を維持してきた不動産投資市場だが、今回のアンケート結果からは、市況の現状について強気と警戒の意見が均衡し、また、不動産価格の上昇がピークに近いという見方が半数近くを占めるなど、潮目が変化しつつある可能性がうかがえる。
また、2007 年9 月の金融商品取引法（金商法）施行により、不動産投資市場の透明性や投資家の信任が高まり、不動産ファンダメンタルズと乖離した物件価格の修正が進むものと考えられる。不動産投資市場は、投資資金のグローバル化と金融商品化（証券化）が進んだ結果、内外の長短金利動向や株式に代表される証券市場との関係が以前に比べてはるかに強まってきており、市場変動リスクが高くなっています。
このように、日本で投資活動をすることが困難になってきた昨今、海外、とりわけ注目度の高いアジア諸国に目を向けてみてはどうでしょうか？
本サイトではフィリピンにスポットを当てています。